本土地改良区は、新潟市の東約25㎞に位置する新発田市の南部に位置し、蒲原平野の北部の一角を形成する加治川左岸の水田地帯であり、県内有数の穀倉地帯となっている。
新発田市約一万haの農地面積の内、1/3強の3,404㏊と新潟市北区(旧豊栄市)の福島潟周辺部1haの合計3,405haが受益となっている。
地区内は、福島潟周辺の標高0mから山間部の50m程度までとなっており、標高20mまでの間で水田の広がりが多くなっている。水利状況は、用水については4系統で取水しており、受益面積順で、最大は二級河川加治川水系、次に一級河川阿賀野川水系、一級河川太田川河川取水、山水掛りとなっている。
排水については、一級河川福島潟・新井郷川水系の機械排水区域が地区の約2/3、一級河川太田川・新発田川水系の自然排水区域が地区の約1/3の2系統での排水となっている。
当土地改良区の主要管理施設については、用水施設として用水路21路線(国営3(加治川沿岸土改連合より操作業務受託2、国営補償1)、県営18)、水管理改良施設3工区、揚水機場28ヵ所(県営26、団体営2)及び頭首工3基(国営補償)であり、排水施設として排水路14路線(国営5、県営9)及び排水機場7ヵ所(国営1、県営5、団体営1)、その他施設として、ため池9ヶ所を管理している。
用・排水とも基幹施設については、国・県営事業により整備され、国からの管理受託(連合含む)及び県よりの譲与を受け、当土地改良区が直接的、間接的に管理を行っている。
区画整理事業については、昭和55年以降完了した、標準区画30a以上の圃場整備事業は、県営で5地区1,194.3ha、団体営で1地区24haの合計6地区1,218.3haが整備済(整備率35.7%)となっている。現在、県営事業実施中の地区が8地区1,587.3haあり、この8地区が完了すると整備済面積が2,781.6haとなり、本土地改良区の整備率(30a以上)は81.7%となる。
現在(R5現在)管内で実施中の事業は、国営かんがい排水事業1地区、県営かんがい排水事業3地区、県営経営体育成基盤整備事業8地区、団体営基幹水利施設ストックマネジメント事業、土地改良施設維持管理適正化事業、県単農業農村整備事業、維持管理事業等である。
また、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るための地域共同活動に係る支援を行う「多面的機能支払交付金」制度においては、管内全ての地区(32活動組織)が活動しており、その内、29活動組織より事務を受託している。また、新発田市においては、市内全域が「新発田市多面的機能広域協定」を締結しており、土地改良区は事務局の一員として参画し、正面・側面より支援を行っている。
田
3,301.9㏊(新発田市3,300.9㏊、新潟市1.0㏊)
畑
88.5㏊(新発田市)
その他
14.3㏊(新発田市)
合計
3,404.7㏊(新発田市3,403.7㏊、新潟市1.0㏊)
2,665名(新発田市2,216名、新潟市294名、北蒲原郡聖籠町71名、阿賀野市25名、県内その他11名、県外48名)
※令和5年4月1日現在
本土地改良区は、昭和25年6月10日付け新潟県指令耕第1056号で「新潟県第1号」の土地改良区として設立認可を受けた「中浦村土地改良区」が母体である。
戦後、農地改革により地主制度が解体され、農地の所有権は耕作者に移され、小作農は自作農に変わり、農業者の社会的地位が確立された。
昭和24年土地改良法の施行に伴い、同年12月県農地部長名で「土地改良法施行後3年間に土地改良区への組織変更がされなければ解散となる」旨の通知がなされ、旧中浦村(現新発田市豊浦地区)管内の水利組合が組織変更されることとなり、各組合において「新設される中浦村土地改良区へ合併の上、同区事業として組織を変更する」議決がされた。
設立の形態としては、旧中浦村に存続していた7普通水利組合の事業を引き継ぐ形で新設された土地改良区であり、設立当初より旧中浦村全域にわたる未整理地の区画整理事業と各普通水利組合の事業継承を目的として設立された土地改良区である。
旧中浦村における区画整理事業は、設立認可前の昭和24年秋より区画整理工事に着手し、昭和30年代半ばには大宗が完了した。
昭和27年には隣接する旧松浦村全域が区画整理事業実施のため地区編入され、同時に松浦出張所が設置された。昭和32年にも隣接する旧佐々木村の一部(佐々木川水系)が同様の目的で地区編入され、同時に佐々木出張所が設置された。
昭和30年に旧中浦村と旧本田村が合併し旧豊浦村となり、昭和32年、本土地改良区も「豊浦郷土地改良区」と名称変更を行った。
昭和52年には乙見江土地改良区の解散に伴い、隣接地域の新発田市佐々木地区の一部が地区編入され、平成17年には、長年協議してきた旧豊浦町に存続する本田土地改良区との合併協議がまとまり、同年2月1日吸収合併を行った。また、同年、合併に伴い松浦出張所、佐々木出張所を閉所し、土地改良区が一つになった。
平成29年9月、隣接する佐々木土地改良区より合併協議の申し入れがあり、平成30年11月に合併予備契約調印、翌平成31年1月25日佐々木土地改良区を吸収合併し、現在に至る。
尚、本土地改良区は国営事業及び県営事業により造成された施設を共同で管理するため、各々関係土地改良区と「阿賀用水右岸土地改良区連合(昭和38年旧本田土改加入、昭和50年豊浦郷土改加入)」及び「加治川沿岸土地改良区連合(昭和62年加入)」を構成している。
昭和16年 | 国営阿賀野川農業水利事業着工 | |
昭和24年 |
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昭和24年 | 9月17日 | 中浦村土地改良区設立予備審査申請 |
昭和25年 | 2月8日 | 土地改良区設立予備審査決定 |
昭和25年 | 3月10日~25日 | 本審査 |
昭和25年 | 5月6日 | 土地改良区設立適当決定 |
昭和25年 | 6月10日 |
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昭和26年 | 6月20日 | 松浦出張所設立 |
昭和27年 |
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昭和27年 |
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昭和28年 | 8月 | 北蒲原土地改良区設立 |
昭和30年 |
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昭和32年 |
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昭和33年 |
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昭和34年 | 11月19日 | 乙見江土地改良区設立 |
昭和36年 | 4月 | 国営阿賀野川用水農業水利事業着工 |
昭和38年 |
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昭和39年 |
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昭和41年 | 7月17日 | 7.17豪雨水害 |
昭和42年 |
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昭和45年 | 4月 | 国営附帯県営かんがい排水事業加治川沿岸地区着工 |
昭和46年 |
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昭和48年 | 11月1日 | 町制施行により北蒲原郡豊浦町となる |
昭和49年 |
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昭和50年 |
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昭和52年 |
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昭和54年 | 3月20日 | 全国土地改良事業団体連合会長表彰【銅章】(第20回全土連総会) |
昭和54年 | 4月 |
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昭和56年 | 5月31日 | 水管理改良施設中浦・豊浦工区コントロールセンター(水管理センター)完成 |
昭和58年 |
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昭和59年 | 3月31日 | 国営阿賀野川用水農業水利事業完工 |
昭和60年 | 3月27日 | 第7代理事長 下村賢悟就任 |
昭和61年 | 6月17日 | 豊浦郷土地改良区創立35周年及び水管理改良施設竣工記念式典 |
昭和62年 | 4月1日 | 加治川沿岸土地改良区連合設立(加入) |
昭和63年 | 4月 | 国営阿賀野川右岸農業水利事業着工 |
平成元年 | 3月27日 | 第8代理事長 西澤誠一就任 |
平成3年 | 創立40周年記念誌発行 | |
平成4年 |
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平成7年 |
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平成10年 |
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平成11年 |
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平成12年 | 6月10日 | 豊浦郷土地改良区創立50周年及び全国土地改良事業団体連合会金章受賞記念式典 |
平成15年 | 7月7日 | 新発田市と北蒲原郡豊浦町が合併(新発田市となる) |
平成16年 |
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平成17年 |
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平成18年 |
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平成19年 |
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平成21年 | 3月27日 | 第11代理事長 姉﨑康司就任 |
平成23年 |
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平成24年 | 4月 | 国営加治川用水農業水利事業着工 |
平成31年 | 1月15日 | 佐々木土地改良区吸収合併 |
令和3年 | 3月27日 | 第12代理事長 長谷川義明就任 |
令和4年 | 8月3日 | 新潟県北部豪雨 |