日本では、古くから、農業用水を確保するためにダムやため池などの農業水利施設を築造したり、確保した農業用水を農地に配水するために必要な用水ポンプを設置したり、農業用の用水路を整備してきました。農業用水の確保に加え、農地が湿地であると有用な作物等の栽培の支障となるので、農業用の排水路やその排水を河川等に排出するために必要な排水ポンプを整備してきました。
また、日本はその地形条件や農地解放（※１）等の歴史的経緯から、農地が分散錯圃(ぶんさんさくほ)（※２）の状態にあったので、農地のほ場整備（※３）を行い、分散錯圃を解消し、更には、農業経営の規模拡大に向け、農地の大区画化を行うためのほ場整備や、農道等の整備、加えてこれら施設の維持管理も行っています。これらの営農環境を整えるための施設の整備やその維持管理を西暦1949年に制定した土地改良法という法律に基づき行う事業を「土地改良事業（※４）」といいます。 土地改良事業は、「国の基である農業」を、営農環境を適切に確保するという側面から下支えする、いわば縁の下の力持ち的な存在です。

※１ 農地解放とは、第二次世界戦争後の西暦1947年にGHQの指揮の下に行われた農地の所有制度の見直しのこと。具体的には、地主制度を解体し、小作人に農地の所有権を移転した制度改革のこと。
※２ 分散錯圃とは、一つの農家が所有・耕作している農地が、あちこちに分散している状態のこと。農地解放により、小作していた農地が小作人に所有権が移転された結果、農家の所有する区画の小さな農地が分散したことに端を発する場合が多いとされている。
※３ 農地のほ場整備とは、農地の大区画化、用排水路・農道の整備、農地の集団化を図ることによって、農地の耕作条件等を整備する事業のこと。
※４ 区画整理、農用地の造成、農業用用排水施設及び農業用道路等の新設・管理等の土地改良法第２条第２項に定められている事業のこと。

また、土地改良区の多くは、土地改良事業により整備された施設の維持管理を行っています。特に、農業用の水路は、その総延長が約４０万Ｋｍ、地球１０周分にも及びます。この地球１０周分にも及ぶ農業用の水路の大半を全国約4,100の土地改良区において、維持管理しています。
このように、土地改良区は、土地改良事業による農業水利施設や農地の整備、更には、整備された施設の維持管理を通じ、「国の基である農業」を下支えしています。加えて、農業用のため池や用水路を適切に維持管理することにより、防火用水、生態系の保全、消流雪用水などの多面的な機能（これらの機能に用いられる水は「地域用水」といいます）も発揮しており、農業生産のみならず、良好な農村環境の維持保全にも大きく寄与しています。